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保険料について

[2020年4月1日]

75歳の誕生月分から被保険者一人ひとりに保険料を納めていただくこととなります。(75歳未満で、申請により資格を取得された方はその月分からとなります。)

保険料額は、前年の所得などに基づいて、広域連合で計算します。また、保険料率は、2年ごとに見直され、原則として、東京都内で均一となります。

保険料は、所得に応じて軽減措置があります。

保険料の決め方

東京都における令和2・3年度保険料額 【年額】
保険料額 均等割額 所得割額
東京都の保険料額
(限度額 64万円)

44,100
被保険者1人当たり

+賦課のもととなる所得金額※
×
8.72%(所得割率)
賦課のもととなる所得金額・・・前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

保険料の軽減について

均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。
均等割額の軽減割合(令和2・3年度)
令和2年度令和3年度
総所得金額等の合計金額軽減割合軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下
(その他所得がない)
7割(本則)7割(本則)
上記以外7.75割7割(本則)
33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下

5割

5割
33万円+(52万円×被保険者の数)以下2割2割
65歳以上(1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除額15万円を差し引いた額で判定します。

均等割額の軽減の変更点について(令和2年度より)

令和2年4月からの変更点

◇均等割額の軽減割合が変わります。

●国により特例として実施されてきた均等割額軽減特例は、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて上記の表のとおり段階的に見直されることとなりました。

これにより、総所得金額等を合計した額が、33万円以下の世帯のうち被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)の方の令和元年度の均等割額の軽減割合は7割軽減となります。

【参考 令和元年度:8割軽減】

◇均等割額の軽減対象が拡充されました。

●5割軽減:33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下

【参考 令和元年度:33万円+(28万円×被保険者の数)以下】

●2割軽減:33万円+(52万円×被保険者の数)以下

【参考 令和元年度:33万円+(51万円×被保険者の数)以下】


所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。

所得割額の軽減割合(令和2・3年度)
 賦課のもととなる所得金額軽減割合
1※15万円以下50%
2※20万円以下25%

※1及び2については、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

被扶養者だった方の軽減について

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の軽減は以下のとおりです。

被扶養者だった方の軽減
 均等割額  

5割軽減(後期高齢者医療保険に加入してから2年を経過する月まで)

※低所得による軽減に該当する場合は軽減割合の高いほうが優先 

所得割額    かかりません

お問い合わせ

市民生活部市民課(高齢医療・年金係)

電話: 042-555-1111 (高齢医療・年金係)内線137

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