あしあと
75歳の誕生月分から被保険者一人ひとりに保険料を納めていただくこととなります。（75歳未満で、申請により資格を取得された方はその月分からとなります。）
保険料額は、前年の所得などに基づいて、広域連合で計算します。また、保険料率は、2年ごとに見直され、原則として、東京都内で均一となります。
保険料は、所得に応じて軽減措置があります。
| 保険料額 | 均等割額 | 所得割額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 東京都の保険料額 （限度額 80万円(注意1)） | ＝ | 47，300円 | + | 賦課のもととなる所得金額(注意2) × 9．67％（所得割率(注意3)） |
注意1 激変緩和措置の終了に伴い、令和7年度はすべての方の賦課限度額が80万円になります。
注意3 激変緩和措置の終了に伴い、令和7年度はすべての方の所得割率が9.67％となります。
同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。
| 総所得金額等の合計金額 | 軽減割合 |
|---|---|
| 43万円+（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円以下 | 7割 |
| 43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円+30.5万円×（被保険者数）以下 | 5割 |
| 43万円＋（年金または給与所得者の合計数-1）×10万円+56万円×（被保険者数）以下 | 2割 |
65歳以上（1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除額15万円を差し引いた額で判定します。
被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。
所得割額の軽減は東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。
| 賦課のもととなる所得金額 | 軽減割合 |
|---|---|
| 15万円以下 | 50% |
| 20万円以下 | 25% |
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の軽減は以下のとおりです。
| 均等割額 | 5割軽減（後期高齢者医療保険に加入してから2年を経過する月まで） 注意低所得による軽減に該当する場合は軽減割合の高いほうが優先 |
|---|---|
| 所得割額 | かかりません |
