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市税に関する証明の申請・取得・閲覧の手続き方法について

[2020年11月20日]

1.窓口のご案内

窓口

場所

取扱時間

本庁

市役所1階課税課(カウンター0番)

【平日】

午前8時30分~午後5時

【土曜日・日曜日】

午前 8時30分~11時45分

午後 1時~5時

※現在、コロナウイルスの影響により日曜日の開庁はしておりません。

2.申請のできる方

納税者本人、納税管理人、納税者からの委任状を持参された方は申請することができます。
委任状の参考例
申請者の方の本人確認を行います。
税証明などの本人確認について

3.取り扱っている証明書

●市・都民税課税関係

市・都民税課税関係 証明書一覧

種類

主な用途

郵送申請

手数料

(1)課税証明書

融資・児童手当など

1通

200円

(2)非課税証明書

扶養手当など

1通

200円

  1. 証明は申請年度の1月1日居住の市町村で発行します。また、申告の有無などにより発行できない場合がございますので、あらかじめ電話によりご確認のうえ、申請してください。
  2. 申請者は、必要年度の1月1日現在羽村市にお住まいの方に限ります。本人以外の方(同居の家族を含む)が申請される場合には委任状が必要です。

●固定資産税・都市計画税関係

固定資産税・都市計画税関係 証明書一覧

種類

主な用途

郵送申請

手数料

(1)土地・家屋評価証明書

相続、登記など

1通

200円

(2)土地・家屋公課証明書

融資、精算など

1通

200円

(3)土地・家屋所在証明書

 

1通

200円

(4)土地・家屋課税台帳記載事項証明書

 

1通

200円

(5)固定資産課税台帳(名寄帳)の写し

所有物件の確認、確定申告など

無料

(6)償却資産課税台帳の写し

 

無料

(7)住宅用家屋証明

登録免許税の軽減

1通

1,300円

(8)地籍図の写し

 

1枚 

200円

(9)固定資産課税台帳の閲覧

 

無料

(10)地籍図の閲覧

 

1枚1回
(30分ごと)

200円

(11)証明願 ※注1

滅失登記など

1通

200円

  1. 土地・家屋の評価証明、公課証明、所在証明、課税台帳記載事項証明(次の表の(1)~(4)の証明)は1通につき5件まで物件の記載ができます。
  2. 所有者本人以外の方(同居の家族を含む)が申請される場合には委任状が必要です。但し土地・家屋所在証明書、住宅用家屋証明、地籍図の写し、地籍図の閲覧の申請には不要です。

※注1 家屋の取り壊しについての証明は、固定資産課税台帳に家屋の登録がないことの証明になります。課税台帳は1月1日の現況を3月末日に登録するものであるため、家屋の取り壊し後、1月1日を経過し4月になるまで証明のお取り扱いはできませんのであらかじめご了承ください。(例:平成30年2月15日に取壊した家屋の証明願を取得する場合、平成31年4月1日以降申請が可能です。)


4.コンビニエンスストアでの取得(市・都民税課税(非課税)証明書のみ)

マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアのマルチコピー機で、市・都民税課税(非課税)証明書を取得することができます。発行できる証明書は、本人分の最新年度の市・都民税課税(非課税)証明書のみです。

詳しくは、「証明書のコンビニ交付サービスのお知らせ」を確認してください。

●必要なもの

  • 「利用者証明用電子証明書」を搭載したマイナンバーカード
  • 手数料(1通につき200円)

●注意点

  • 毎年6月中旬に証明年度が切り替わります。
  • 被扶養者などで、本人の申告等がない方は取得できません。
  • 修正申告などにより内容に変更のあった方は、市役所で修正処理がされてから納税通知書などが送付される日まで取得できません。
  • 羽村市で課税されている方であっても、発行時点で羽村市に住民登録がない方は取得できません。

5.郵送による申請

郵送で、証明書や名寄帳の写しを申請する場合は、下記のものを同封のうえ、羽村市財務部課税課までお送りください。

 1. 申請用紙

 2. 本人確認のできる書類の写し(コピー)

 3. 手数料分の定額小為替(無記名のもの)  ※お釣りのないようにご用意ください。

 4. 切手を貼った返信用封筒

※市・都民税課税関係の申請は課税課市民税係宛に、固定資産税・都市計画税関係の申請は課税課資産税係宛にお送りください。

6.申請用紙のダウンロード

窓口に来られる前に事前に申請用紙に記入していただき、申請にかかる時間を短縮することができます。また、郵送による申請の際にもご利用いただけます。

  1. 申請用紙のダウンロードサービスは申請用紙の様式を提供するものです。市公式サイトから直接申請することはできません。
  2. 申請用紙の様式は、PDFファイルにより提供しています。

ダウンロード

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

※住宅用家屋証明書は、(ウ)の申請用紙のほか、上記(イ)の申請用紙の記入も必要です。

※登記情報の確認方法変更に伴い、平成22年10月から住宅用家屋証明申請用紙の裏面を一部変更しました。

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

お問合せフォーム


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