届出一覧

　戸籍法施行規則の一部を改正する省令が令和3年9月1日に施行され、戸籍届書の標準様式が改正されました。

　この改正に伴い、各種戸籍届書の押印義務は廃止となり、届出人及び証人の署名のみでの届出が可能となりました。

　ただし、改正後も届出人及び証人の意向により、任意に押印することは可能です。

令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行されます。

それにより、本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。

父とその嫡出でない子との間に法律上の親子関係を創設する行為です

相互に血縁的親子関係がない者、または血縁的親子関係はあっても嫡出親子関係のない者の間に、嫡出親子関係を創設する制度です

縁組の日から7年を経過した後に離縁した者が、離縁の際に称していた氏を称する届です。

子の利益を守る為、実の親子関係と同様の親子関係を成立させようという制度です。家庭裁判所の審判によって縁組が成立し、実方の父母その他の親族との親族関係が終了するとともに、戸籍上実の嫡出子とほぼ同様の記載がなされます。

裁判上の離婚には、調停離婚・審判離婚・判決離婚があります。離婚の訴えを提起しようとする者はまず、家庭裁判所に離婚の調停の申し立てをしなければなりません。

離婚後も、離婚の際に称していた氏を称する届です。

未成年の子は父母の親権に服します。子の出生前に父母が離婚した場合や嫡出でない子の親権は母が行いますが、子の出生後、または嫡出でない子に対して父から認知がされた後、父母の協議または協議に変わる家庭裁判所の審判によって、父を親権者に指定することができます。

父母が離婚をするとその一方が親権者と定められます。後日、子の利益のために必要があると認められるときは、子の親族の請求によって、家庭裁判所は親権者を他の一方に変更することができます。

未成年に対して親権を行う者がないとき、または親権者が管理権を有しないときに、後見が開始します。
未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で指定する場合（指定後見人）の他に、未成年被後見人の親族その他利害関係人の請求により家庭裁判所が選任（選定後見人）します。
後見が開始したときは、その旨を届出しなければなりません。

従来の住所または居所を去った不在者の生死が7年間明らかでないとき、または死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、危難の去った後1年間不明のとき、家庭裁判所は利害関係人の請求によって失踪を宣告できます。
失踪が宣告されると、失踪者が行方不明となった日の翌日から起算し7年の期間が満了したとき、また危難失踪の場合は危難の去ったときに死亡したものとみなされます。
失踪が宣告されたときはその旨を届出しなければなりません。

婚姻によって氏を改めた配偶者が、相手方と死別した後、婚姻前の氏に戻るための届です。

夫婦の一方の死亡後、その死亡者の血族と生存配偶者との姻族関係を終了するための届出です。

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待したり重大な侮辱を加えたとき、または推定相続人にその他著しい非行があったとき、被相続人が家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求することができます。また、被相続人の遺言により遺言執行者から廃除の請求をすることもできます。
審判が確定すると廃除の効力が発生し、その旨の届出が必要となります。

入籍とは、広義には新たに既存若しくは新設の戸籍に入ること、またはある戸籍から他の戸籍に入ることを言い、出生や婚姻、養子縁組などの場合におこります。
入籍届という戸籍法上の届出によるのは次のような場合です。

戸籍の筆頭者および配偶者以外の者で成年に達した者が、在籍している戸籍から単独の戸籍を編製するための届出です。

日本人父と外国人母との間に出生した子等で条件を備える外国人は、法務大臣に対する届出により日本の国籍を取得することができます。
国籍を取得した者は、その旨届出をしなければなりません。

この届出は、法務大臣の帰化の許可によって日本国籍を取得したことを報告する届出です。
帰化した者は、その旨届出をしなければなりません。

この届出は、日本人が日本国籍を喪失した場合に、そのことを報告する届出です。

重国籍者が日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する旨を宣言する届です。

外国の国籍を有していた日本人が、外国国籍を喪失したことを報告する届出です。

氏についてやむを得ない事由があるときに、家庭裁判所の許可を得てする氏の変更届です。

外国人と婚姻した日本人の氏を外国人配偶者が称している氏に変更する届出です。

外国人と婚姻し氏を外国人配偶者の氏に変更した者が、婚姻の解消後に氏を変更前の氏に変更する届出です。

戸籍の筆頭者および配偶者でない者が、家庭裁判所の許可を得て外国人父母の氏へ氏を変更する届出です。

正当な事由があるときに、家庭裁判所の許可を得てする名の変更届です。

転籍とは、戸籍の所在場所である本籍を移転する届出のことです。

日本人でありながら戸籍に記載されていない者について、新たに戸籍に記載する手続きで、家庭裁判所の許可または確定判決を得て行う手続きです。

婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁等で自己の意思に基づかない届出がされる恐れがあるとき、その届出があっても受理しないようにする申し出です。