騒音・振動対策

騒音と振動について、次の法律・条例により規制等が行われています。お互いに尊重し合い静かな環境を守りましょう。

• 環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）
• 騒音規制法（昭和43年法律第98号）
• 振動規制法（昭和51年法律第64号）
• 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都平成12年条例第215号）

＊都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下「環境確保条例」といいます。）

1. 工場・事業場に対する規制
2. 建設工事に対する規制
3. 拡声機に対する規制
4. 音響機器等の使用制限
5. 深夜の営業等の制限

環境基本法第16条第1項の規定により、騒音（一般騒音・道路騒音）および航空機騒音について、環境基準が定められています。

1. 騒音に係る環境基準
2. 航空機騒音に係る環境基準

1. 生活騒音関係（環境確保条例第136条関係）
   日常生活や音響機器などによる騒音（生活騒音）に関する内容です。

• 低騒音型建設機械について
  国では、建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音・振動が相当程度軽減された建設機械を「低騒音型・低振動型建設機械」として指定を行っています。生活環境を保全すべき地域で行う工事では、指定を受けた機械の使用を推進しています。詳しくは次のリンクから国土交通省ホームページにて確認してください。

1. 低騒音型建設機械指定状況

• 平成9年環境庁告示第54号にて環境庁長官が指定した低騒音型建設機械については、取消などの変更がされています。取消を受けた建設機械については、特定建設作業の対象となりますので、届出が必要です。詳しくは次のリンクから国土交通省ホームページにて確認してください。

1. 平成14年9月30日をもって指定が取り消された建設機械（'89ラベル）
2. みなし機械（'89ラベル）であるが低騒音型建設機械（'97ラベル）として使用できる機械の型式一覧（平成14年9月30日現在）
3. みなし機械（'89ラベル）と低騒音型建設機械（'97ラベル）の見分け方